医療広告に問題を見つけたら｜記録・相談・通報の基本

医師監修を読み解く

医療機関のウェブサイトや、広告代理店・アフィリエイターが運営する記事で、効果を保証するような表現、根拠が不明な「おすすめ」表示、費用やリスクの説明不足などを見かけることがあります。

気になる表示を見つけても、見ただけで違法と決めつける必要はありません。広告に当たるか、どの規制が関係するかは、掲載者や内容、広告主との関係などによって変わるためです。まずは表示を記録し、該当する相談先や情報提供窓口に、確認できた事実を伝えましょう。

1. まず、問題の表示を記録する

ウェブ広告や記事は、後から修正・削除されることがあります。相談や情報提供を考えているなら、見つけた時点で次の情報を記録しておきます。

ページのURL
確認した日時
サイト名、運営者名、広告主として表示されている事業者名
問題だと感じた箇所と、その正確な文言
該当箇所がわかる画面の画像
ページ全体の内容や、広告・予約・購入への誘導
関連する別ページや遷移先のURL

画面の画像は、問題の箇所だけでなく、サイト名やURL、前後の説明もわかる形で保存すると、後から状況を説明しやすくなります。動画広告やSNS投稿のように表示が変わるものは、日時とアカウント名も記録しておきましょう。

記録するのは、公開されている情報の範囲にします。ログインの回避や不正アクセスをしたり、個人情報を集めたりする必要はありません。

2. 「事実」と「気になる理由」を分ける

情報提供では、確認した事実と、自分の評価を分けて書くと伝わりやすくなります。

たとえば、次のように整理します。

確認した事実：「ページに『必ず改善』という表現が掲載されている」
気になる理由：「治療効果を保証する表示に見える」
確認した場所：「URLと、該当箇所の画面画像」
関連情報：「医療機関名、運営者名、予約ページへのリンク」

「違法だ」と断定するより、「この表示がどの規制に関係するか確認してほしい」と伝える方が、相談先も内容を把握しやすくなります。

3. 医療広告に関する相談先を選ぶ

医療機関の広告やウェブサイトが気になる場合

厚生労働省は、医療広告についての個別相談を、当該医療機関を所管する都道府県、保健所設置市、特別区などの窓口に案内しています。窓口一覧は厚生労働省のページで確認できます。

医療機関のウェブサイトにある虚偽・誇大な表示など、医療広告ガイドライン違反が疑われる情報は、厚生労働省委託の「医療機関ネットパトロール」にも提供できます。現行のフォームは、気になるページのURLや表示内容、理由などを入力する形式で、ブログ・SNS・動画、ランキングサイトなどの項目もあります。

非医療機関が運営する記事や広告の場合も、広告主が医療機関なのか、記事が医療機関への誘導をしているのかなど、関係がわかる情報を整理して相談しましょう。医療広告規制では、広告を企画・制作・掲載する代理店やアフィリエイターも、広告内容に注意が必要で、違反内容によっては広告依頼者とともに指導等の対象となり得るとされています。

医薬品などの広告が気になる場合

未承認医薬品の広告や、処方せんが必要な医薬品の販売など、医薬品医療機器等法に関する疑いがある場合は、販売事業者の所在地を管轄する自治体の薬務担当窓口などが相談先になります。事業者の所在地がわからない場合や海外事業者の場合の連絡先も、厚生労働省が案内しています。

医療広告と医薬品広告では、関係する制度や窓口が異なることがあります。何の表示が問題なのかを整理したうえで、該当する窓口に相談しましょう。

商品・サービスの不当表示や広告の隠し方が気になる場合

商品やサービスの品質・価格などについて、実際より著しく良く見せる表示や、広告であることがわかりにくい表示が気になる場合は、消費者庁の景品表示法に関する情報提供フォームも選択肢になります。消費者庁は、提供された情報に基づく調査経過や措置結果には回答しないと案内しています。

広告表示についての情報提供と、契約や返金など個別の消費者トラブルの相談は別です。契約内容や解約条件について困っている場合は、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活相談窓口を確認できます。

4. 情報提供の文面は、短く具体的にする

情報提供では、長い意見を書くより、対象のページと気になる表示を特定することが大切です。次のような形でまとめられます。

件名：医療広告に関する情報提供

確認日時：YYYY年MM月DD日
サイト名・事業者名：〇〇
医療機関名（わかる場合）：〇〇
気になるページのURL：〇〇
該当する表示：「〇〇」
気になる理由：治療効果を保証するように読めるため、医療広告上の取扱いを確認していただきたいです。
添付資料：該当箇所の画面画像

※上記は情報提供の例です。確認できない項目は「不明」とし、推測で補わないようにします。

医療機関ネットパトロールのフォームには、気になる表示の分類や理由を記載する欄があります。ページのURLが複数ある場合は、フォームの案内に従って該当箇所を記入します。

5. 公開の場で断定したり、個人を攻撃したりしない

問題があると感じた広告をSNSなどで共有するときは、事実確認が不十分なまま「違法」「詐欺」と断定したり、医師や担当者個人を攻撃したりしないよう注意が必要です。

まず記録を保存し、相談先に事実を伝えましょう。情報提供を行っても、すぐにページが削除されたり、個別の調査結果が回答されたりするとは限りません。消費者庁は、情報提供者に調査経過や措置結果を回答しないと案内しています。情報提供は、行政に確認を求める手段の一つです。

6. 通報は「違法の認定」ではない

情報提供や通報をしたこと自体で、掲載内容が違法と確定するわけではありません。規制に該当するか、どの事業者が責任を負うかは、関係機関が個別の事情を確認して判断します。

読者にできるのは、表示された事実を正確に残し、疑問点を整理して、適切な窓口へ伝えることです。疑いのある広告を見つけたときは、記録・相談・情報提供を通じて、内容の確認につなげましょう。

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